学校でスマホを取り上げると成績は上がるのか全米約5,000校のポーチ導入を調べたら、授業中の使用は61%→13%に激減したのに、テストの点はほとんど動かなかった

「スマホを取り上げれば子どもの成績は上がる」——学校のスマホ禁止をめぐる議論は、たいていこの期待から始まります。2026年の時点で、米国の約3分の2の州と、世界の半数を超える国が、生徒のスマホ利用を制限する法律を持つに至りました。

では、実際に取り上げた学校では何が起きたのか。全米約5,000校が導入している磁気ロック式ポーチ（Yondr）を対象に、これまでで最大規模の検証が行われています。結果は、賛成派にとっても反対派にとっても、少し居心地の悪いものでした。

何が調べられたのか

研究は全米経済研究所（NBER）のワーキングペーパー「The Effects of School Phone Bans: National Evidence from Lockable Pouches」（No. 35132、2026年4月公開）。著者はスタンフォード大のHunt Allcott、Thomas Dee、Matthew Gentzkow、デューク大のJason Baron、ペンシルベニア大のAngela Duckworth、ミシガン大のBrian Jacobという6人です。

調べ方は時差つき差の差分析（staggered difference-in-differences）。ポーチを導入した学校と、条件の似た未導入校を比べ、導入の前後で差がどう動いたかを見る手法です。分析の設計は事前登録されており、後から都合よく解釈を変えられないようになっています。

スマホは、確かに減った

まず押さえるべきは、この施策がちゃんと効いているということです。「どうせ生徒は抜け道を見つける」という批判は、少なくとも量の面では当たっていませんでした。

校内のGPS通信は、導入から3年目で約30%減少。ただしこの数字は大人のスマホや「電源は入っているが使っていない」端末も拾うので、研究チームは控えめな下限値として扱っています。

もっと直接的なのは教員の報告です。授業中に私的な目的でスマホを使っている生徒の割合は、導入後に61%から13%へ落ちました。およそ80%減で、未導入校の変化を大きく上回ります。

それでも、テストの点は動かなかった

ここが本題です。導入後3年間のテストスコアへの平均効果は、一貫してゼロ近辺でした。しかもこれは「効果があったかどうか分からない」という曖昧な結果ではありません。サンプルが大きいため推定が精密で、0.007標準偏差を超える改善は統計的に否定できる——つまり「小さいけれど確かな効果」すら、ほぼ存在しないということです。

授業中のスマホ使用が8割減っても、テストの点は上がらない。この落差が、この研究のいちばん重い発見です。

高校と中学で、符号が逆になる

ただし平均の裏に、無視できないばらつきがあります。

高校ではわずかにプラス、中学ではわずかにマイナス。全体としてはこの差は統計的に有意ではありませんが、数学に限ると差ははっきりします。高校の数学では成績が0.024標準偏差ぶん上がりました。テストの分布に直すと0.9パーセンタイルの上昇で、これは「指導力の高い先生に当たったときの効果の、およそ5分の1」に相当する大きさです。中学の効果は逆向きで、大きさは半分ほどでした。

なぜ中学で逆に出るのか。研究チームは断定を避けつつ、2つの仮説を挙げています。ひとつは年少の生徒ほど衝動のコントロールが未熟で、スマホを取り上げられると別の逸脱行動に置き換わりやすいこと。もうひとつは、実際のデータでスマホ活動の減り幅が高校のほうが大きいため、中学は「導入と運用のコストだけ負って、得られる利益は小さい」構図になっている可能性です。

補助線になる数字もあります。米国の高校教員の72%がスマホによる妨害を大きな問題だと答えるのに対し、中学教員では33%にとどまります。もともと困りごとの大きさが違う場所に、同じ道具を入れている、ということです。

導入1年目は荒れる。そして2年目に反転する

この研究がおもしろいのは、効果が時間とともに符号を変えることを捉えている点です。

導入した年、懲戒処分は0.03標準偏差ぶん増えました。停学率にすると約15%増です。同じ年、生徒の主観的な幸福感も約0.2標準偏差下がります。取り上げられた直後は、荒れるし、不満も出る。

ところが翌年以降、懲戒の増加は消えます。幸福感はさらに反転して、2年目には+0.16標準偏差のプラスになりました。比較として、同じ著者グループの過去の研究では、Facebookを4週間停止すると幸福感が0.09標準偏差上がっています。その倍近い改善ということになります。

変わらなかったもの

期待されがちな他の指標は、そろって動きませんでした。

• 出席率——0.189ポイントを超える改善は否定できる。平均出席率93%に対して0.2%程度の話で、実質ゼロ
• 慢性的な欠席——同様に小さく、精密にゼロ
• 授業への集中（生徒の自己申告）——改善の証拠なし
• ネットいじめの体感——改善の証拠なし

ただし後ろの2つについては、導入前から両群の傾向に差があったため、結論として言えることには限りがある、と論文は但し書きをつけています。

他の国では上がっている。なぜ結論が割れるのか

混乱しやすいのは、海外には「成績が上がった」という研究がいくつもあることです。

• イングランド（Beland & Murphy, 2016）——学校単位の禁止でテストの点が上昇。特に低学力層で大きい
• スウェーデン（Kessel et al., 2020）——同様の禁止で学業への効果は見られず
• スペイン（Beneito & Vicente-Chirivella, 2022）——PISAの点が上がり、いじめも減少
• ノルウェー（Abrahamsson, 2026）——中学校の禁止で女子のGPAが向上、メンタルヘルスの受診が減少、いじめも減少
• ブラジル・リオデジャネイロ（Lichand et al., 2026）——地区全体の禁止で成績が向上
• 米国フロリダ（Figlio & Ozek, 2025）——短期に懲戒が増え、2年目に成績と出席が改善（0.6〜0.9パーセンタイル）

結論が割れる理由は、たぶん「禁止したかどうか」より「何と比べているか」にあります。今回の研究が測っているのは、ポーチ導入前の各校のルールと比べた差分です。論文によれば、ポーチを導入する学校の多くは、それ以前から「教員の裁量」や「持っていてもいいが出してはいけない」という比較的ゆるいルールで運用していました。つまりゼロから禁止したのではなく、ゆるい禁止を厳しい禁止に切り替えた効果を測っている。上乗せぶんが小さくても、不思議はありません。

実際、フロリダの研究が報告した0.9パーセンタイルという数字は、今回の高校数学の0.9パーセンタイルとぴたり同じ大きさです。方向はそろっていて、量が小さい——というのが、いま見えている全体像に近いはずです。

この研究の限界

公平のために、論文が自ら挙げている限界も書いておきます。

• 観測できるのは導入後3年まで。長期の効果は未解明
• テスト・出欠・懲戒・アンケートという指標が、スマホ制限の影響のすべてを捉えているとは限らない
• 対象はポーチという特定の方式。ロッカー保管や全面禁止は、実装も効果も違う可能性がある

もうひとつ、読み手として知っておくべき点があります。ポーチの提供元であるYondr社は、この研究に行政データを提供した協力先です。論文の謝辞にも明記されています。結果が同社に不利な内容（成績は上がらない）を含むため、都合のいい方向に歪められた形跡は見当たりませんが、データの出どころは把握したうえで読むべきでしょう。

この結果を、家庭にどう持ち帰るか

この研究がいちばん強く示しているのは、たぶんこういうことです。

物理的に遠ざければ、使用時間は確実に減る。ただし、空いた時間が自動的に良いものに変わるわけではない。

授業中の私的利用が61%から13%になっても、テストの点は動きませんでした。減った時間が学習に流れ込むという前提が、そのままでは成立していない。取り上げることは前提条件を作る作業であって、それ自体が成果ではない、という順序です。

そしてもうひとつ。導入1年目は、指標が軒並み悪化します。懲戒は増え、幸福感は下がる。もしこれを「失敗した」と判断して1年でやめていたら、2年目に来るはずだった反転は永久に観測されません。家庭でスマホのルールを変えるときも、同じ形をしているはずです——最初の数週間の荒れ方で、施策の良し悪しを判断しない。

よくある質問